吉野家「生娘シャブ漬け」発言で浮き彫りになった、“日本のジェンダー意識”の危うさ

吉野家の元常務の問題発言から、現在の日本社会におけるジェンダー課題が浮き彫りになった。

吉野家ホールディングス元常務の伊東正明常務取締役本部長（当時）が、早稲田大学の社会人向けプログラムで「生娘をシャブ漬け戦略」と称し、「田舎から出てきた右も左もわからない女の子を無垢・生娘のうちに牛丼中毒にする」「男に高い飯を奢ってもらえるようになれば、（牛丼は）絶対に食べない」などと発言した問題だ。

吉野家のような有名企業にも、フタを開けたら、人権感覚に乏しい偉そうにしているおじさん上司ばかり……そんな状況はなぜ起こるのか？ 元常務による”問題発言”の本質について取材した前回の記事に続いて、今回も『働かないおじさんが御社をダメにする』（PHP新書）などの著書があり、相模女子大学大学院特任教授の白河桃子氏に、日本企業のあり方やジェンダーに対しての取り組みなどの話を聞いた。

そもそも「ハラスメント」の定義とは　元常務の問題発言に対して、早稲田大学の対処が早かった理由として、2004年に「ハラスメントガイドライン」が制定されていたことは前回の記事でも述べた。そもそもハラスメントの定義とはなにかを、白河氏に聞いた。

「パワハラやセクハラ、マタハラなど『これって何ハラなの？』とみなさんよく悩まれていますが、被害者側にとって、被害を受けたという事実は“一緒”なんです。もしかすると一生ダメージを受けてしまい、その企業・組織で働けなくなる、学業が続けられなくなるケースもある。そういう生涯にわたって傷を負うような可能性があるので、『気にしすぎ』と軽く片付けていい問題ではありません」

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日本社会の「同質性のリスク」とは？

「まだ日本がジェンダーギャップ指数120位の男性中心社会、“おじさん社会”であることが大きいと思います。経済界もそうですし、政治の世界もそうですが、企業と政治の意思決定層に女性が非常に少ないままで、ずっときています。120位というのは、先進国やアジア諸国のなかでも最下位クラスで、もっと下位にはイスラム教の国がくるという状況です」

ジェンダーギャップ指数とは、スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが公表した男女平等度の指標で、2021年3月の数値で、日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位だった。

「どうしても男性、ある一定以上の年齢層の力が強いので、その人たちの言動にはかなり危ういものがある。今の人権感覚やジェンダー意識でいうと、当然アウトなのですが、仲間といると気がつかない。これを同質性のリスクと呼びます。リスクを防止するのは多様性で、特に企業の中の女性の意思決定層を増やしていくことが大事です」

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